現経営者が行うべきこと
親族内で事業承継を行う場合には、現経営者は、世代交代の準備として後継者候補を選び、後継者教育を行います。
後継者教育以外においても、事業承継後に後継者が円滑に経営をすることができるように、現経営者が行うべきことがあります。
後継者教育以外で行うべきこと
1. 古参の役員の処遇を決めること
創業経営者と二人三脚で会社を成長させてきた古参の役員は、後継者の味方となれば頼もしい存在となりますが、
過去に行ってきたことにこだわり、後継者が時代や経営環境に応じて打ち出す新たなビジョンや方針に対して否定的な見方をしがちであり、
後継者にとって厄介な存在となることが実際に見られます。
そこで、後継経営者に承継する際に、現経営者とともに退任してもらったり、顧問や相談役等の役職に就いてもらうなどして世代交替をする必要があります。
この世代交替は、現経営者の務めであり、承継して数年後には後継経営者が抜擢した人材を中心として経営陣が構成されるようにします。
2. 後継者のバックアップ体制の構築すること
後継者を将来支えていく幹部候補生である人材の発掘とその育成も後継者教育とともに重要であり、現経営者が行うべき重要な務めの一つです。
後継者と幹部候補生が一緒になって課題に取り組むプロジェクトをスタートさせ、このプロジェクトを通じて後継者を中心とした組織体制作りのための準備を行うようにします。
3. 複数の子供がいる場合に、後継者以外の子息の処遇を決めること
複数の子供を入社させている場合には、後継者候補を決めた時点で、現経営者が後継者以外の子息の処遇を決めることが、後々相続人同士で紛争に発展しないために必要です。
後継者以外の子息には、他の事業をやらせたり、分社化して承継する企業と切り離すなどの方策により、兄弟間の距離を置くようにします。
なお、一度決めた後継者を他の後継者に変更することは、従業員が戸惑うばかりか身内の間で関係はギクシャクし骨肉の争いになりますので、よほどの事情がない限り避けるべきです。
4. 財産関係の整理をすること
後継者の経営を安定させるために、後継者に株式や事業用資産を集中させ、後継者以外の相続人には見合った資産を事前に分配する等の処理をしておく必要があります。
また、会社名義の個人財産や名義株の整理、会社から現経営者に対する貸付金などの処理などについても、現経営者が処理を行う必要があります。
5. 従業員や取引先との関係を構築するための協力をすること
適当な時期が来た時点で事業承継計画を表明し、従業員や取引先など社内外に後継者の影響力を広めることも現経営者の務めと言えます。中小企業の場合は、現経営者との個人的なつながりで
取引を行われていることも多いので、後継者に代替わりをしても取引を継続してもらうことのできるようにするのも、現経営者の務めです。
6. 後継者を尊重し、後継者の意見に対して聞く耳を持つ姿勢を持つこと
後継者が現経営者に意見を言っても現経営者が聞く耳を持たず、後継者に自分の意見を押し付けたりすると、感情的にもつれることがままにあるので、
現経営者は後継者も会社を良くしようとして思って意見をしていると思って聞く耳を持つ姿勢が必要です。
現経営者が後継者の力を認めずに、後継者の頭越しに従業員に指示をし、取引先と話を進めたりすることも同様です。
Ｍ＆Ａによる第三者への譲渡の場合は、買い手が成長のために買わせて欲しいということで売り手側に主導権があるため、 買い手は売り手である現経営者の意見に同調することがほとんどでありますが、 親族内で事業承継を行う場合には、事業を譲り渡す現経営者と事業を譲り受ける子息等とは同等の立場であることを理解し、 現経営者が子息の意見に同調する部分を持つくらいの姿勢を持つことが円滑な承継には必要といえます。
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