Ｍ＆Ａを活用した事業承継
Ｍ＆Ａとは、Ｍｅｒｇｅｒ＆Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎの略で、広義では資本提携、合弁会社の設立など戦略的提携も含まれますが、
一般には合併や買収といった経営権の移転を伴う取引のことをいいます。
後継者に適当な人がいない場合でも、このＭ＆Ａを活用し経営権取得に関心のある第三者に対して、現経営者の持つ株式を譲渡することで経営を継続させることが可能となります。
Ｍ＆Ａを利用するメリット
Ｍ＆Ａを利用して第三者に事業承継をするメリットとしては、次の通りになります。
1. 親族内に後継者に適任なものがいない場合でも、会社を存続させることができること
Ｍ＆Ａを利用して事業承継することで、後継者不足を理由に廃業しないで済み、従業員の雇用を確保し、取引先との取引を継続することもできます。
2. 後継者教育が必要でないこと
Ｍ＆Ａを利用して買収する主体である企業は、一般にはマネジメント体制が確立していることから、経営に関するノウハウを教育する必要がなく、
業務の引継を中心に行えば済むため、事業承継に要する時間は親族への承継や役員・従業員への承継に比べて短いことが多いです。
3. 資金調達の必要性がないこと
Ｍ＆Ａによる承継の場合、事業を継承する側は第三者であることが多く、株式や事業を譲渡すれば事業承継は完了し、譲渡に係る税金も取得した現金から支払えばよいことから、
資金調達の必要がありません。（株式交換や合併の場合は、手元資金か取得した株式を売却することで納税する必要があります。）
4. 魅力のある会社であれば、現経営者はハッピーリタイアメントすることができること
事業規模が大きく財務体質が健全な会社や、優れた技術・ノウハウを有している会社など買収企業にとって魅力のある会社であれば、
現経営者は売却代金によってハッピーリタイアメントを送ることができます。
Ｍ＆Ａを利用するデメリット
逆に、Ｍ＆Ａを利用するデメリット（障害）としては、以下の点が挙げられます。
1. 現経営者がリタイア後の喪失感が大きいケースが多いこと
Ｍ＆Ａを利用した事業承継は、第三者が引継ぎをするため他の承継方法よりも他人のものになったという経営を退いた後の喪失感が大きいケースが多いし、
子息・子女がいるにもかかわらずＭ＆Ａによる承継をした場合、後悔の念を引きずることも多いです。
2. 経営理念や企業文化を維持することが難しいこと
Ｍ＆Ａによってによる承継の場合、子会社ないし一事業部門として買収企業に組み込まれるために、独自性を保って経営理念や企業文化を維持することは難しくなります。
もっとも、他の承継方法と異なり経営方針や社内体制などが劇的に変化することもあるので、この変化を利用して大きく飛躍をすることも可能といえます。
3. 買収企業にとって魅力のある会社でないと、相手を見つけるのが難しいこと
事業の承継者になる買収企業は、現経営者と違っていまの企業に対する情や思い入れはないため、買収する企業にとって魅力的でない企業は買い手候補企業を見つけるのが難しく、
買収する企業を見つけても満足な価格で譲渡することができなくなることが多くなります。
4. 現経営者個人の債務保証の引継に注意が必要なこと
現経営者が会社の借入金の連帯保証人となっている場合、買収企業に信用力がないと、貸付をしていた金融機関が社長の個人保証からの脱退を拒むことも多いため、
借入金の肩代わりも視野に入れて交渉する必要があります。
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